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会員規約

はじめに
直談.comは「自己発見取引」を可能とする不動産情報サイトです。元付け業者と「専属専任媒介契約」を締結している場合、「自己発見」したお客様との契約が不可能となってしまう為、十分にご注意下さい。

リーディング株式会社(以下「甲」という)と物件登録者及び物件掲載者(以下「乙」という)は、甲の提供する不動産情報検索サイト「直談.com」(以下「本サイト」という)の利用に関して、両者に適用される事項を定めています。

第1条(目的)
本サイトは、物件探しを行う買主又は借主(以下「利用者」という)と、乙とをインターネットで直接繋ぐ不動産物件情報の提供を目的とする。

第2条(会員資格)
会員となることができる者は、次の各号の要件に該当し、かつ甲が会員と認める者に限るものとする。
①掲載物件の所有者である売主又は貸主(所有者から依頼もしくは承認があった場合の管理会社等の代理及び登録代理、管理者等を含む)(以下「会員」という)に該当すること
②本規約(会員規約)、利用者規約、免責事項等の、本サイトの目的・趣旨に賛同し、同意していること
③反社会的勢力に属する等、反社会的勢力といかなる関係性も有しないこと。

第3条(パスワード)
1. 乙は、本サイト利用のためのパスワードを乙の任意にて設定できるものとする。
2. 乙は、乙の任意により設定されたパスワードを第三者に譲渡・貸与等してはならない。
3. 乙は、乙の任意により設定されたパスワードを乙自身の責任で管理するものとする。
4. 甲は、乙が乙の任意により設定されたパスワードを第三者に不正使用されたことにより被った損害については、一切の責任を負わないものとする。
5. 乙の任意により設定されたパスワードを忘れた場合又は盗用された場合、乙は速やかにその旨を甲に報告するものとする。
6.甲は、乙の任意設定パスワードとは別に管理者用パスワードを設定することができ、必要がある時は、登録内容の変更、更新、削除等ができるものとする。

第4条(遵守事項)
乙は、借主に対して次の各号を遵守するものとする。
1. 利用者への利便性・信頼性向上のため、物件情報は、正確な文字情報・間取図・写真(最低1枚)を必ず掲載することを心掛けるものとする。
2. 本サイトを通じて物件の案内及び契約を希望される利用者に誠意を持って応対するものとする。
3. 乙が宅建業者に該当する場合、宅建業法に沿った内容で物件情報を登録するものとする。尚、登録物件に宅建業法違反が見つかった場合、甲は一切の責任を負わないものとする。

第5条(物件の登録・掲載)
1. 乙は、本サイトへの物件情報について誇大広告、おとり広告、不当表示等をしてはならない。
2. 甲は、乙が誇大広告、おとり広告、不当表示等により被った損害等については、一切の責任を負わないものとする。
3. 登録した物件の成約又は賃料等の変更等があった場合、乙は速やかに登録情報を更新するものとする。

第6条(守秘義務)
甲及び乙は、本サイトより知り得た機密事項及び個人情報について適切に管理し、当該者の同意を得たもの以外の第三者提供・開示等を一切しないものとする。

第7条(登録物件の変更、更新、削除)
乙が次の各号に該当した場合、甲は事前の予告をすることなく登録物件を変更、更新、削除等をすることができるものとする。
1. 本規約条項の違約行為
2.本サイトへの不正行為
3.本サイトに損害を与える、又はその恐れのある行為
4. 甲、他の物件登録者、借主等の信頼関係を著しく失墜させる行為
5. 登録情報等に虚偽の記載、又は重大な間違いがあった場合
6. 実在しない物件、成約済みの物件等、虚偽又は信義則に反する情報を登録した場合
7. 誇大広告、おとり広告、不正表示等、借主への対応に相応しくないと認められる行為
8. 第三者から差押、仮差押、仮処分、民事再生手続き、会社更生、破産、競売等の申立を受けた場合
9. 自ら破産宣告、会社整理、民事再生手続き、会社更生等の申立をした場合

第8条(損害賠償)
乙が本契約に違反し、これによって甲に損害が生じた場合、乙は甲に対してその損害を賠償するものとする。

第9条(免責事項)
甲は、次の各号に該当する事項については、一切の責任を負わないものとする。
1.本サイトのメンテナンス時等に一時的な交信等の不備が生じた場合
2.上記のほか、明らかに甲には予測不可能な事象、但し乙に損害を与えたと認められた場合以外の事項

第10条(変更・改定)
甲は、本サイトのサービス内容、運営方法及び契約等について、事前に物件登録者に通知することなく変更及び改定することができるものとする。

第11条(管轄裁判所)
本サイトに関連して甲と乙との間で疑義が生じた場合、当該当事者が誠意を持って協議し、解決に向けて如何なる努力も惜しまないものとし、協議しても解決に至らない場合は、東京地方を第一審の管轄裁判所とすることに合意するものとし、判決を委ねるものとする。
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